失業保険はどうすればもらえるの？

失業保険とは、正式には雇用保険と呼びます。

失業した場合、自己都合退職した場合、に失業手当を受給することができます。

失業手当の受給開始日は、会社都合や自己都合によって変わります。

会社都合で離職した場合には、失業手当の申請手続きから1週間の待機期間後に失業状態と認定され、雇用保険に加入していた期間に応じて失業手当を受給できます。

自己都合の場合には、1週間の待機期間後に3か月の給付制限期間があります

１　失業保険を受給できる条件

1-1　どんな人が条件か

受給できる方は、就職する意思・能力があるのに、職業につくことができない方です。具体的にはハローワークで求職の申込をしたうえで、求人に応募する必要があります。

逆に認められない方は、けがや病気のためすぐに働けない方、妊娠・出産・育児のためすぐに働けない方、定年退職してしばらく休養するつもりの方、退職してしばらく家事に専念するつもりでいる方、などです。

1-2　必要な雇用保険加入期間

「一般の離職者の場合」

・一般の離職とは自己都合退職が該当します。

離職日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12か月以上あることが必要条件です

「特定離職者の場合」

・有期労働契約の更新を希望したが、認められず離職した人

・出産や育児により離職し、受給期間の延長措置を受けた人

・父・母の扶養や介護など、家庭事情の急変により離職した人

・配偶者や扶養親族と別居生活を続けることが困難になり離職した人

・特定の理由で、通勤が困難になり離職した人

・企業の人員整理などで、希望退職者の募集に応じて離職した人

自己都合による退職でも、自分の意思に反する正当な理由がある場合は「特定理由離職者」に認定されます。

離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上あること必要条件です

特定受給資格者の場合

企業の倒産や解雇によって、再就職の準備をする時間的な余裕なく離職を余儀なくされた人は、「特定受給資格者」に該当します。

離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上あること必要条件です

2-1　失業手当の計算の仕方

①賃金日額＝退職前６ヶ月の給与総額÷180(６ヶ月×30日)を算出します。

②基本手当日額＝賃金日額×45～80％(年齢や賃金日額によって異なる)を算出します。

③基本手当の総額＝基本手当日額×所定給付日数。

④毎月の基本手当額＝基本手当日額×28日分。この金額が振込まれます。

2-2　賃金日額の計算の仕方

賃金日額は、原則として退職前６ヶ月の給与 (賞与などは含まれない)の合計を180で割った金額です。ただし、賃金日額には上限および下限があります。

以下の表の金額が賃金日額の上限、下限額です。

年　　齢　　　　　賃金日額の上限額

29歳以下　　　　　12,880円

30歳以上44歳　　14,310円

45歳以上59歳　　15,740円

60歳以上64歳　　15,020円

65歳以上　　　　　 12,880円

年　　齢　　　　　賃金日額の下限額

全年齢　　　　　　2,320円

2-3　基本手当日額の計算の仕方

基本手当日額は、賃金日額に以下の表の給付率を乗じて計算します。ただし、基本手当額にも上限および下限があります。給付率表と上限、下限額は次頁の下の表です。

離職時の年齢が29歳以下